長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
憲法第９条を持つ国として行うべきは戦争準備ではなく、対話と外交による戦争を避ける努力こそ政治の責任です。 長岡市は、昭和20年８月１日の大空襲により、一夜にして多くの尊い生命と財産を奪われた大規模戦災都市です。あの悪夢のような悲惨な体験を強く訴え、戦災都市長岡から平和の灯を広げていかなければならないと、昭和59年８月１日に非核平和都市宣言を議決。
憲法第９条を持つ国として行うべきは戦争準備ではなく、対話と外交による戦争を避ける努力こそ政治の責任です。 長岡市は、昭和20年８月１日の大空襲により、一夜にして多くの尊い生命と財産を奪われた大規模戦災都市です。あの悪夢のような悲惨な体験を強く訴え、戦災都市長岡から平和の灯を広げていかなければならないと、昭和59年８月１日に非核平和都市宣言を議決。
また、その一方で消防や防災活動まで戦争準備の一環に組み込むようなこの予算に対して私は明確に反対の意思を表明いたしたいと思います。 第２点として、195ページの一般職の職員数、それと給与費に関係してであります。ここに明記されている内容については、職員数661名、給与費の合計が51億8,700万円であります。
戦争準備教育につながる条例の制定には問題があり、国民保護関連法令というものは、名目と本質が異なるまさに衣の下からよろいがのぞく法律であり、条例の中身ではないかと考えております。 第２の反対理由は、保護計画では武力攻撃パターンというものが想定されておりますけども、これは余り現実的ではないのではないかということであります。
まず、議案第23号、24号、一般質問でも取り上げたんですが、一連の有事法制の流れを受けて平和憲法の趣旨に真っ向から背き、戦争準備思想を普及させるものであり、反対であります。
地方自治体の仕事は、市民の安全と福祉、これを守ることが最大の仕事でありますけれども、戦争準備に協力するというのはいかがなものかと思うんです。地方自治体は、この銃後の固めに唯々諾々と従わなければならないのか。いわゆる、ささやかな抵抗を示すか、強行に抵抗するかは別にしても、地方自治の立場を堅持するなら、何らかの意思の表明だとか、実践が求められると思うんです。
このことを十分に踏まえ、有事に備えて戦争準備を進めることよりも、有事をつくらない平和外交や信頼醸成システムを構築することこそが平和憲法に基づいた備えであり、具体的には非核不戦国家宣言、北東アジア総合安全保障機構の創設、東北アジア非核地帯の設置、自衛隊の縮小・改編など平和憲法の理念を生かした具体的提案であります。 現在国会で審議されている中で、定義の不明朗を指摘しなければなりません。
自衛官募集事務費について，地方自治体が，国の戦争準備の片棒を担ぐようなやり方はすべきでなく，募集事務の返上を求める。 広報・広聴関係について，多種・多様な施策をそれぞれの目的に従って幅広く積極的に展開されたことを評価する。